2027年4月以降、新規の受入れは「育成就労制度」に切り替わりますが、既に技能実習制度で在留中の方については、2030年まで対象期間が延長され、制度が継続・維持されます。当組合は期間が完了するまで、実習生の皆様と受入れ企業様への支援・管理を責任を持って継続いたします。
アジア技術開発協同組合は、外国人材の受入れ制度を通じて、日本企業と外国人材をつなぎ、日本の産業発展に貢献します。
現在は技能実習制度に対応するとともに、登録支援機関として特定技能外国人の受入れ・支援にも対応しています。また、2027年4月以降の育成就労制度にも円滑に対応する体制を整えています。
入管法および労働関係法令を厳格に遵守し、企業様と実習生の双方が安心できる環境を維持します。
母国語対応のネイティブスタッフが常駐し、迅速にトラブルや相談に対応します。
技能実習から特定技能、育成就労へのスムーズなステップアップをバックアップします。
技能実習生、今後は育成就労外国人の受入れに関する各種手続きや計画立案を支援します。
法令に基づき、定期的な企業巡回と技能・就労状況の確認を行い、適正な受入れ体制を維持します。
日本語教育の支援や住居手配、生活上の相談に応じ、安心して働き暮らせる環境を整えます。
在留資格の更新や変更、入国管理局への申請業務を代行・同行支援します。
母国語での通訳・相談対応を行い、意思疎通の問題を解消します。
2027年4月の育成就労制度への移行に伴う情報提供や手続き支援を行い、円滑な切り替えをサポートします。
当組合は登録支援機関として登録されており、特定技能外国人の受入れ・生活支援・就労支援に対応しています。
まずは電話またはフォームよりお気軽にお問い合わせください。各制度の概要から丁寧にご説明いたします。
受入れの目的・職種・人数・就業環境などを詳しくお聞きし、最適な受入れプランをご提案します。
現地送出機関と連携し、条件に合致する人材を選定し面接を実施します。
技能実習制度の場合はOTITへ、2027年4月以降の育成就労制度への移行後は新機構へ必要書類の届出を行います。
必要書類を整え、入国管理局への在留資格認定証明書交付申請を代行します。
査証手続きを完了し、来日・入国の手続きを支援します。
日本語の基礎学習、日本の法律・ルール、生活マナー、労働安全衛生に関する講習を実施します。
講習修了後、実習生を受入れ企業様へ正式に配属し、業務を開始します。
定期的な企業訪問や生活相談、就労状況の確認を行い、適正な就業と生活を全面的にサポートします。
2027年4月以降は、育成就労制度への移行手続きをスムーズに行い、2030年まで継続的な支援を提供します。
所在地：12F-H.L BLD, No.82 Duy Tan, Dich Vong Hau, Cau Giay, Hanoi, Vietnam
送出国：ベトナム
代表者：NGUYEN ANH DUNG
住所：〒476-0002
愛知県東海市名和町寅新田41番地の1
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TEL：052-604-0020
営業時間：月～金 8:00～17:00（土日休み）
SNS：LINE / Facebook / ZALO にて対応
言語対応：日本語、ベトナム語、インドネシア語、英語
2027年4月より新たな「育成就労制度」が始まりますが、すでに技能実習で在留中の方については2030年まで現行制度が継続されます。当組合では技能実習生の皆様が満了まで安心して技能修得に専念できるよう、責任をもって伴走支援を継続いたします。
2027年4月から導入される新しい受入れ制度で、「国際貢献」から「人材確保と育成」へと目的が転換されます。中長期的な就労と特定技能へのスムーズな移行を目的としています。実習生は3年間の育成期間を通じて確実に「特定技能1号」のレベルへ成長できるよう、体系的なキャリア形成と手厚い人権保護が担保されます。
法令および関係機関の指定に基づき、広範な産業分野に対応しております。具体的な対象職種や要件については、受入れ企業様のニーズに合わせて個別にご案内させていただきますので、お気軽にご相談ください。
新制度では、3年間の育成期間を経て「特定技能1号」水準へのステップアップを目指します。また、一定の条件（日本語能力や就労期間等）を満たすことで、本人の意向による転籍（転籍制限の緩和）が認められる点が大きな特徴です。これにより、実習生自身の就労意欲や長期的なモチベーション向上を図るとともに、企業にとっても長期的な人材定着が期待できます。